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「70歳雇用」から考える60代以降の生活設計

2022年10月17日

企業の人事労務専門誌「労務事情」（産労総合研究所）に、弊所代表の木野が企業からの質問に回答する形式で「70歳までの就業確保措置と労務管理上の留意点」という特集記事（26p～）を書きました。

   

昨年4月から努力義務としてスタートした70歳雇用。従来の法的義務である65歳雇用よりも企業にとって負担となることは間違いありません。

改正により、自社やグループ内での雇用確保だけでなく、他社への雇用、業務委託、有償ボランティアという選択肢も含まれるようになりました。

定年前と同じ賃金水準が保証されているわけではないため、社員にとっては「働ける期間が長くなった」と単純には喜べないでしょう。

これからは、年金や賃金だけに頼らず60代以降の生活設計を自分で考えて準備できるよう、企業側も社員側もマネー・リテラシーを高める必要がありそうです。

 

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